土地の登記の種類
(注)土地の形状・面積・関係者数などにより費用は異なります。
また、測量目的により測量する内容も変わってきますので、ご相談ください。
①土地表題登記
土地表題登記とは、土地の状況(土地の所在・地番・地目・地積)を登記簿に登録することです。
・国有地の払い下げを受けた場合
・新たに土地が生じた場合
・まだ未登記の土地がある場合
などに必要な登記です。
(注)土地の所有者は、新しい土地が生じた日から、1ヶ月以内に土地表題登記を申請しなければなりません。
●不動産登記法第36条(土地の表題登記の申請)
新たに生じた土地又は表題登記がない土地の所有権を取得した者は、
その所有権の取得の日から一月以内に、表題登記を申請しなければならない。
●不動産登記法第164条(過料)
(中略)申請をすべき義務がある者がその申請を怠ったときは、十万円以下の過料に処する。
②土地分筆(土地を切る)登記
▼前項A+B に加えて法務局に登記申請します。
土地を相続や売買などで、二つ、三つに切るときを「分筆」といいます。
・所有している土地の一部を分割して売買する場合
・土地の地目の一部が異なる場合
・相続した土地を相続人ごとに分ける場合
・共有の土地を分筆し、単有に変える場合(共有物分割登記の前提として)
・道路の幅員を広げ公衆用道路にする場合
・1筆の一部を分割して駐車場などに利用したい場合
「土地分筆登記」の申請をするためには、土地を測量する必要があります。
③土地合筆(複数の土地を合併する)登記
隣接する二つ以上の土地を一つの土地に法的に合体することをいいます。
・複数の土地を一つの土地にしてそこに家を建てる場合
・複数の土地を一つにして売りたい場合
・相続分毎に分割し直すために複数の土地を一旦一つにまとめたい場合
などに行います。
④土地地積更正(土地の広さ形を正しく登記しなおす)登記
▼前項A+B に加えて法務局に登記申請します。
登記簿に記載されている面積(公簿面積)と実際に測量した面積が違っている場合、地積更正登記の申請を行います。
・測量した面積と登記されている面積が違う場合(財産の保全等のため)
・土地売買契約・融資実行などのための条件として、実測の面積で登記しなければならない場合
などに行います。
⑤土地地目変更(土地の種類を正しくなおす)登記
土地の用途(使用方法)を変更したときは、地目変更登記の申請をします。
・山林や田んぼや畑であった土地を宅地に変更する時
・家を取り壊した跡地(宅地)を駐車場などにした時
などに行います。
(注)その土地の所有者は、1ヶ月以内に地目の変更の登記を申請する義務があります。
その他、土地に関する業務について
●道路・国などとの確認・・・
青地(国有地)との境を決めるため、財務省と打ち合わせをして、そのための測量作業や折衝を行います。道路と土地との境を決めるには、市役所や県、の道路関係部署と折衝する必要があります。
●利用範囲の図面・・・
どこからどこまでが人に貸している借地なのか、どこまでが自宅用地でどこまでが店舗の敷地なのか、税金の関係などで必要なときに、各書類を調査し、実際に測量して図面化します。
その他、お気軽にご相談ください。